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産官学共同研究

産官学共同研究等

1.共同研究

科学技術がますます高度化、専門化し、急速に進展するなかで、独創的な技術の開発を行うためには、組織的な産官学交流の強化が強く求められています。 民間等との共同研究は、本校と企業などの研究者が、共通のテーマについて共同で研究を進めることにより、独創的な優れた研究成果を期待するもので、現在多くの高専・大学等で実施され、高い評価を得ています。
企業等の研究者は、在職のまま、本校又は企業等において共同研究を行います。

*研究成果としての特許の取り扱い

共同研究の結果、共同して発明を行った場合は、本校と相手側企業が共同で出願し、特許は共有となります。 その特許は、相手側企業等またはその指定する者が一定期間(10年以内)優先的に実施することができます。 また、共同研究の結果、本校の教員が独自に発明を行った場合でも、同様に優先的な実施が認められます。

*税の取り扱い

共同研究を実施した場合の税制上の優遇措置として「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の研究開発税制が設けられています。詳しくは税務署等へご確認ください。

共同研究申請書【doc;59KB】


2.受託研究

この制度は、企業等からの委託を受け、企業等に代わって本校の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告します。
なお、この研究に要する経費は、委託者に負担していただきます。

*研究成果としての特許の取り扱い

受託研究の結果、発明が生じた場合は、特許は本校の所有となります。
特許は、委託者又はその指定する者が一定期間(10年以内)優先的に実施することができます。

*税の取り扱い

企業等が大学に研究を委託した場合の税制上の優遇措置として「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の研究開発税制が設けられています。詳しくは税務署等へご確認ください。

受託研究申込書【doc;33KB】


3.寄附金

本校では、学術研究の奨励を目的とする寄附金を受け入れています。
寄附者は、研究目的や研究者を指定し、また、寄附者の氏名等を付することもできますが、見返りとして研究成果等を受け取ることはできません。
しかし、寄附金は、各種実験装置や図書の充実など、本校における学術研究の環境整備に大いに活用され、研究の成果を通じて本校のみならず広く社会にも貢献しています。

*寄附金の免税について

寄附者が法人の場合は、寄附金の金額が損金に算入され、税金がかかりません。 また、寄附者が個人の場合は、総所得金額から寄附金額を控除される優遇措置があります。 詳しくは税務署等へご確認ください。

寄附金申込書【doc;40KB】


共同研究、受託研究、寄附金に関するご質問は、福井高専総務課までお問い合わせ下さい。

〒916-8507 福井県鯖江市下司町
TEL 0778-62-1881、FAX 0778-62-2597
E-mail : techno@fukui-nct.ac.jp (@を半角にしてください)

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